人手が足りない！枚方の企業にも知ってほしい、優秀な人材の採用・定着に効果テキメンな「中小事業主掛金納付制度」とは？【ひらつー広告】

「さて、わが国の中堅・中小企業において、「人手不足」「採用難」が叫ばれて久しくなっています」

「た、谷内さん！かたいですよ！ポーズもかたまってます（笑）これ、ひらつーなんで普段の話し言葉で大丈夫です！」
「ほんまや！（笑）では、そうしましょう（笑）
さて本題、2018年6月時点で、雇用情勢を示す指標である、完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.62倍です。どちらもバブル最盛期かそれ以上の水準を示しているんです」
「そうなんですか！私が就活生だった時はリーマンショックの直後で就職氷河期と言われていたので、この数年で大きく変わったんですね」

「今年集計された、大阪商工会議所「中小企業の人手不足に関するアンケート調査」でも、現時点の従業員の過不足状況について、「かなり不足」（14.6%）と「やや不足」（56.5%）を合計すると全体の71.0%が人手不足って回答している計算なんですよ」
「なるほど。71%が人手不足ってすごい…」

「そして、マイナビ「2019年卒大学生就職意識調査」によると、就活生の企業選択のポイントとして挙げられているのはこの辺りだそうです」

「なるほど…うちのバイトに来てもらってる大学生でちょっと前まで就活してたサトゥル＠ひらつーもズバリそう言ってました。楽しいだけではダメなんですよね」

（サトゥル＠ひらつー。無事就職決まりました）

「給与や福利厚生などの処遇・待遇は、求職者が企業を選択するうえで最優先・最重要の事項ではないものの、たくさんの求職者が意識していることは確かです。

こうした流れを受けて、大阪の中堅・中小企業も従業員の処遇・待遇の改善に取り組んでいるんですね」
「やりたいことはやりたいけど、お金は大事ですからね」
「前出の大阪商工会議所「中小企業の人手不足に関するアンケート調査」によると、従業員の定着に向けて取り組んでいる事項としては、「給与水準の引き上げ」が53.9%と最多となっているほか、「福利厚生の充実」も25.9%となっています。

とはいえ、一口に「処遇・待遇の改善」と言っても、その方法は「給与・賃金の引き上げ」「賞与の引き上げ」などの金銭的なものから、「評価・昇給・昇進基準の改善」「職場環境の改善」「福利厚生の充実」など、さまざまな手段があります。

大企業に比べて、中堅・中小企業は経営資源（ヒト・モノ・カネ）が限られていることもあり、より費用対効果を意識した処遇・待遇の改善が求められます」
「確かに、大企業ではすでにそういう仕組みがあって、大きな資金を投じることもできますが、中小企業の規模ではなかなかそこにお金を回すっていうことが難しいよね（実感）」

「そのような中、優秀な人材確保のための処遇・待遇改善策として近年再び脚光を浴びているのが、退職金・企業年金制度の導入です。枚方つーしんさんは今、退職金制度はありますか？」
「今はないです」

「なるほど。厚生労働省「平成25年就労条件総合調査」によると、退職給付制度（退職一時金・企業年金）を実施している企業の割合は75.5%となっています。

基本的には企業規模が大きいほど実施割合が高い傾向にありますが、従業員数100人未満の企業においても72.0%が実施するなど、日本では退職金・企業年金制度が企業規模を問わず広範に普及している様子がうかがえます」

 
（注1）（　）内は、退職給付制度がある企業を100とした割合。

（注2）常用労働者が30人以上の民営企業を調査対象としている。

（出所）厚生労働省：「平成25年就労条件総合調査」

「確かに、なんでうちだけないのか、っていうのは不満につながりますよねー」

「そうですよね。長寿化による『人生100年時代』の到来や公的年金への不安などが言われているので、退職金・企業年金制度を作って、従業員のセカンドライフに向けた資産形成をサポートすることは、従業員の老後不安を解消するだけでなく、企業への帰属意識を高め、ひいては業績向上につながることが期待されます。

一方で、前出の厚生労働省の調査は、退職給付制度を実施している従業員数100人未満の企業のうち企業年金（退職一時金との併用を含む）を実施している割合は25.9%に過ぎないという厳しい現実を示しています。

中堅・中小企業にとっては、退職一時金はともかくとして、企業年金の導入はコストや事務対応の面でハードルが高いのもまた事実です」
「はい・・・（涙）」

▷中小企業のためのお手軽かんたん企業年金！
中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋（イデコプラス））とは？

「なんですが！2016（平成28）年の確定拠出年金法の改正によって、中堅・中小企業でも企業年金を導入しやすい環境が整備・拡充されたのです」
「なんと！どういうものですか？」
「この法改正では、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））の加入対象がほぼ全国民に拡大されたことが注目されていますが、その一方で、従業員数100人以下の企業のための新たな選択肢として、中小事業主掛金納付制度という新しい仕組みが、今年2018（平成30）年5月から実施できるようになったのです」
「谷内さーーーん！ちょっと今の部分で私含めて『？？！！』が飛んでる人も多いと思うので詳しい説明をお願いします！」
「スンマヘン！（笑）説明しましょう！！」

▶︎詳しくはりそな銀行公式サイトをご覧下さい！

「さて、ここからがいよいよ本題です。
中小事業主掛金納付制度（愛称：iDeCo+(イデコプラス)）とは、下図の通り、iDeCo（イデコ）に加入している従業員の掛金に、企業が掛金を上乗せ拠出（助成）する制度です。従業員の自助努力による老後資産形成を、企業が「掛金の上乗せ」により支援するという、じつにシンプルな仕組みです」

「ほぉ、なるほど！従業員のiDeCoの掛金に、企業が上乗せ(プラス)するっていうことですか。それで、愛称がiDeCo+(イデコプラス)なんですね〜！」

「え、すごい！iDeCoの扇子のグッズも作られてるんですね！」
「いえ、グッズではなく、私専用の広告ツールです。個人的にオーダーメイドで作ってもらいました」
「まじですか！！」
「気になる方は、下記の参考リンクをご覧下さい！」
「え？扇子がですか？」
「中小事業主掛金納付制度です！（笑）」

・中小事業主掛金納付制度(iDeCo+(イデコプラス))について（りそな銀行）

（※記事内に掲載している情報は2018年8月28日時点のものです。）

地図ではコチラ↓