人手が足りない!枚方の企業にも知ってほしい、優秀な人材の採用・定着に効果テキメンな「中小事業主掛金納付制度」とは?【ひらつー広告】

皆さん、おはようございます!おさや@ひらつーです。

今日は枚方の企業の皆さんにぜひ知っていただきたいお話をご紹介します

企業の大きさ関わらず、皆さんきっとそうだと思いますが
優秀な人材を採用したい!
そして定着してもらいたい!

ですよねー

でも優秀な人を採用するって本当に難しい。
優秀な人に長く続けてもらうのも難しい。

そのためには、
・給与がいい!
・休みがちゃんと取れる!
・働きやすい環境!
・やりたい仕事ができる!

など、いろんな大事なコトがあると思いますが
今日お伝えするのは、新しくできた
「中小事業主掛金納付制度」
(愛称:iDeCo+(イデコプラス))を活用した
福利厚生・退職金制度の導入にまつわるお話
です

まだ会社として福利厚生・退職金制度を導入できていない企業の皆さん、必見です。



退職金・企業年金については任せて!
その道のプロ、りそな銀行の谷内さんにお話を伺っていきたいと思います
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谷内さん「どうも皆さんこんにちは、りそな銀行の谷内です」
おさや「なかなかこういうことを学ぶ機会がないので勉強になります。よろしくお願いしますー!」
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(枚方T-SITE7階 りそな銀行枚方支店・セブンデイズプラザひらかた・枚方ローンプラザ)

▷人手不足の現在

谷内さん「さて、わが国の中堅・中小企業において、「人手不足」「採用難」が叫ばれて久しくなっています」
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おさや「た、谷内さん!かたいですよ!ポーズもかたまってます(笑)これ、ひらつーなんで普段の話し言葉で大丈夫です!」
谷内さん「ほんまや!(笑)では、そうしましょう(笑)
さて本題、2018年6月時点で、雇用情勢を示す指標である、完全失業率は2.4%有効求人倍率は1.62です。どちらもバブル最盛期かそれ以上の水準を示しているんです」
おさや「そうなんですか!私が就活生だった時はリーマンショックの直後で就職氷河期と言われていたので、この数年で大きく変わったんですね」
谷内さん「今年集計された、大阪商工会議所「中小企業の人手不足に関するアンケート調査」でも、現時点の従業員の過不足状況について、「かなり不足」(14.6%)と「やや不足」(56.5%)を合計すると全体の71.0%が人手不足って回答している計算なんですよ」
おさや「なるほど。71%が人手不足ってすごい…」

▷優秀な人材の確保・定着をどう図る?

谷内さん「そして、マイナビ「2019年卒大学生就職意識調査」によると、就活生の企業選択のポイントとして挙げられているのはこの辺りだそうです」

就活生の企業選択のポイント
「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(38.1%)
「安定している会社」(33.0%)
「給与の良い会社」(15.4%)
「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」(13.7%)
おさや「なるほど…うちのバイトに来てもらってる大学生でちょっと前まで就活してたサトゥル@ひらつーもズバリそう言ってました。楽しいだけではダメなんですよね」
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(サトゥル@ひらつー。無事就職決まりました)

谷内さん「給与や福利厚生などの処遇・待遇は、求職者が企業を選択するうえで最優先・最重要の事項ではないものの、たくさんの求職者が意識していることは確かです。
こうした流れを受けて、大阪の中堅・中小企業も従業員の処遇・待遇の改善に取り組んでいるんですね」
おさや「やりたいことはやりたいけど、お金は大事ですからね」
谷内さん「前出の大阪商工会議所「中小企業の人手不足に関するアンケート調査」によると、従業員の定着に向けて取り組んでいる事項としては、「給与水準の引き上げ」が53.9%と最多となっているほか、「福利厚生の充実」も25.9%となっています。

とはいえ、一口に「処遇・待遇の改善」と言っても、その方法は「給与・賃金の引き上げ」「賞与の引き上げ」などの金銭的なものから、「評価・昇給・昇進基準の改善」「職場環境の改善」「福利厚生の充実」など、さまざまな手段があります。

大企業に比べて、中堅・中小企業は経営資源(ヒト・モノ・カネ)が限られていることもあり、より費用対効果を意識した処遇・待遇の改善が求められます」
おさや「確かに、大企業ではすでにそういう仕組みがあって、大きな資金を投じることもできますが、中小企業の規模ではなかなかそこにお金を回すっていうことが難しいよね(実感)」

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(関係ないけど"りそにゃ")

▷処遇・待遇改善の選択肢としての「退職金・企業年金」の活用

谷内さん「そのような中、優秀な人材確保のための処遇・待遇改善策として近年再び脚光を浴びているのが、退職金・企業年金制度の導入です。枚方つーしんさんは今、退職金制度はありますか?」
おさや「今はないです」
谷内さん「なるほど。厚生労働省「平成25年就労条件総合調査」によると、退職給付制度(退職一時金・企業年金)を実施している企業の割合は75.5%となっています。

基本的には企業規模が大きいほど実施割合が高い傾向にありますが、従業員数100人未満の企業においても72.0%が実施するなど、日本では退職金・企業年金制度が企業規模を問わず広範に普及している様子がうかがえます」

<退職給付制度(退職一時金・企業年金)の実施状況(企業規模別)>
 図1
(注1)( )内は、退職給付制度がある企業を100とした割合。
(注2)常用労働者が30人以上の民営企業を調査対象としている。

おさや「へぇ、そうだったんですか!日本は退職金制度がしっかりある会社が多いんですね」
谷内さん「近年は退職給付制度の実施割合が減少しているとの指摘もありますが、今なお7割以上の企業が実施しているという現実はやはり無視できません。

退職金制度は、その存在自体が従業員のモチベーションを高めるものではありませんが、その一方で、他社はどこもやっているのに自社だけやっていないとなると確実に従業員の不満足感を募らせるという性質があります(参考:ハーズバーグの衛生要因)」

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(「なんでうちの会社は退職金ないねんやろ・・・」のイメージ写真)

おさや「確かに、なんでうちだけないのか、っていうのは不満につながりますよねー」
谷内さん「そうですよね。長寿化による『人生100年時代』の到来や公的年金への不安などが言われているので、退職金・企業年金制度を作って、従業員のセカンドライフに向けた資産形成をサポートすることは、従業員の老後不安を解消するだけでなく、企業への帰属意識を高め、ひいては業績向上につながることが期待されます。

一方で、前出の厚生労働省の調査は、退職給付制度を実施している従業員数100人未満の企業のうち企業年金(退職一時金との併用を含む)を実施している割合は25.9%に過ぎないという厳しい現実を示しています。

中堅・中小企業にとっては、退職一時金はともかくとして、企業年金の導入はコストや事務対応の面でハードルが高いのもまた事実です
おさや「はい・・・(涙)」

▷中小企業のためのお手軽かんたん企業年金!
中小事業主掛金納付制度(iDeCo+(イデコプラス))とは?
谷内さん「なんですが!2016(平成28)年の確定拠出年金法の改正によって、中堅・中小企業でも企業年金を導入しやすい環境が整備・拡充されたのです」
おさや「なんと!どういうものですか?」
谷内さん「この法改正では、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の加入対象がほぼ全国民に拡大されたことが注目されていますが、その一方で、従業員数100人以下の企業のための新たな選択肢として、中小事業主掛金納付制度という新しい仕組みが、今年2018(平成30)年5月から実施できるようになったのです」
おさや谷内さーーーん!ちょっと今の部分で私含めて『??!!』が飛んでる人も多いと思うので詳しい説明をお願いします!」
谷内さん「スンマヘン!(笑)説明しましょう!!」

個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))

毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受取るしくみとなっています。毎月いくら積み立てるか、どのように運用するか、どのように受取るか、すべて自分自身で決めることができる制度です。
▶︎詳しくはりそな銀行公式サイトをご覧下さい!

谷内さん「さて、ここからがいよいよ本題です。
中小事業主掛金納付制度(愛称:iDeCo+(イデコプラス))とは、下図の通り、iDeCo(イデコ)に加入している従業員の掛金に、企業が掛金を上乗せ拠出(助成)する制度です。従業員の自助努力による老後資産形成を、企業が「掛金の上乗せ」により支援するという、じつにシンプルな仕組みです」

〜中小事業主掛金納付制度のイメージ〜
スクリーンショット 2018-08-16 12.31.25
▶︎詳しくはりそな銀行公式サイトをご覧下さい!

おさや「ほぉ、なるほど!従業員のiDeCoの掛金に、企業が上乗せ(プラス)するっていうことですか。それで、愛称がiDeCo+(イデコプラス)なんですね〜!」

谷内さん「そうです。中小事業主掛金納付制度の対象となる企業は、従業員数100人以下の民間企業に限られています。
また、「確定給付企業年金」や「企業型確定拠出年金(企業型DC)」などの企業年金を実施していないことも要件となります(※中小企業退職金共済(中退共)や特定退職金共済(特退共)とは併用可能)
おさや「なるほど、どんな会社でもできるわけではないんですね。100人以下じゃないと対象にならないんですか」

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(関係ないけどりそなのポケットティッシュ)

谷内さん「そうなんです。
なお、企業年金制度には、複数の企業が一つの制度に加入する「総合型」と呼ばれる形態もありますが、総合型への加入も企業年金を実施しているものとみなされます。

中小事業主掛金の額は、加入者掛金と合計して月額5,000円以上23,000円以下(中小事業主掛金単独では月額1,000円以上22,000円以下)となるよう、1,000円単位で定めます。

また、中小事業主掛金は全額損金(または必要経費)に算入可能です」
おさや「あ、そうなんですね!導入の条件はあるんですか?」
谷内さん「はい、この制度を利用するためには労使合意が必要となるほか、従業員のiDeCoの掛金を事業主払込(給与天引き)により納付することが求められます」
おさや「面倒な手続きがありそうな気がしますが・・・」
谷内さん「制度を導入する時と導入した後に掛金の決定・変更等を行う際は、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会に対して各種届出を行う必要があるほか、従業員への通知も適宜必要となるなど、事業主にも一定程度の事務処理が発生します

とはいえ、中小事業主掛金納付制度は、既存の企業年金制度に比べるとコストや事務負担ははるかに軽減されています。また、出対象となる従業員に一定の資格(職種および勤続期間)を定めるなど、柔軟な制度設計が可能となっています。

そのため、中小企業においては、自社の福利厚生制度あるいは退職金・企業年金の代替制度として活用することが期待されています」
谷内さん「どうでした?わかりましたでしょうか」
おさや「なるほどです。自社の制度と組み合わせることが出来るのもポイントですね!

従業員が100人以下の中小企業ではなかなか難しい制度を、企業の負担最小限で個人にも活用メリットがある形で取り入れられるということですね。よくわかりました!」

▷次回予告:枚方で最も早く導入した企業にインタビュー!

今回は、人生100年時代が叫ばれている昨今、中小企業における優秀な人材の確保・定着のための施策として、中小事業主掛金納付制度(iDeCo+(イデコプラス))という新たな選択肢ができたことを紹介しました。

とはいえ、制度の解説だけでは、本制度を具体的にどのように活用すべきかイメージできない方もいるかもしれません。

そこで次回は、iDeCo+(イデコプラス)を枚方市で最も早く導入した企業に潜入し、同制度を実施する際のメリットおよび留意点について単独インタビューを敢行します!!(続く)

バチッ
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おさや「え、すごい!iDeCoの扇子のグッズも作られてるんですね!」
谷内さん「いえ、グッズではなく、私専用の広告ツールです。個人的にオーダーメイドで作ってもらいました」
おさや「まじですか!!」
谷内さん「気になる方は、下記の参考リンクをご覧下さい!」
おさや「え?扇子がですか?」
谷内さん「中小事業主掛金納付制度です!(笑)」

<参考リンク>
中小事業主掛金納付制度(iDeCo+(イデコプラス))について(りそな銀行)
りそな銀行 枚方支店
▶︎住所 枚方市岡東町12-2 枚方T-SITE
▶︎営業時間 
(1階) ATM(6台) 7:00〜23:00(毎月第2土曜日の翌日7:00〜8:00は利用できません)
(3階) ATM(4台) 7:00〜23:00(毎月第2土曜日の翌日7:00〜8:00は利用できません)
(7階) 枚方支店・セブンデイズプラザひらかた・枚方ローンプラザ・ATM 9:00〜19:00
※年末年始・ゴールデンウィークは休業いたします。
※平日の17-19時及び土・日・祝はご相談業務中心ですので、現金のお取扱い等一般の銀行窓口業務は行っておりません。この時間帯にご来店のお客様は予約優先となっております。

▶︎定休日 年中無休
▶関連リンク
りそな銀行(公式サイト)
枚方T-SITEフロアガイド
りそな銀行のiDeCoについて
(※記事内に掲載している情報は2018年8月28日時点のものです。)

地図ではコチラ↓

ライター:おさや@ひらつー おさや@ひらつー